法務省は、今般の新型コロナウイルス感染症に関連し，当初予定した時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合における定時株主総会の開催についてお知らせをしています。 http://w…

日本監査役協会と日本公認会計士協会は、2018年1月25日に公表いたしました「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」について、見直しの検討を行ってまいりました。この度、両協会の改正案として取り…

2019年12月に成立した「会社法の一部を改正する法律」により、「会社法」（平成17年法律第86号）第202条の2において、金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所に上場されている株式を発…

従来我が国において禁止されている内部監査人による監査人の直接補助（ダイレクトアシスタンス）について、海外の構成単位の監査においても内部監査人が構成単位の監査人を直接補助することがないようにするための監…

文部科学省は、「学校法人のガバナンスに関する有識者会議（第9回）会議資料」を公表いたしました。 ガバナンスの強化の中で公認会計士の監査についても提言がなされています。 https://www.me…

令和３年２月１５日から，印鑑届書の提出及び商業登記電子証明書の請求等が，オンラインで行えるようになります。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00070.ht…

在宅勤務に係る費用負担等に対する取扱いがまとまっております。 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

全国株懇連合会は、2021年3月1日施行されること等に伴い、改正会社法ならびに改正省令の施行を条件として、別紙のとおり、「定款モデル」、「事業報告モデル」、「招集通知モデル」、「株主総会参考書類モデル…

公益社団法人日本監査役協会では、監査役監査基準等の今後の改定スケジュールをまとめました。 https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=14…

経済産業省は、2018年12月28日に公表した事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の記載例公表を踏まえ、一体的開示を企業が取り組むことが容易になるよう「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（…