この中で検討されている「専門的財務監査」は、公認会計士・税理士などの専門的な知見・経験を有する者が、児童育成協会が今後策定する財務面の監査 に特化した指導監査基準（財務監査基準）に基づき、企業主導型保…

日本公認会計士協会は、「株式新規上場（IPO）に係る監査事務所の選任等に関する連絡協議会」報告書が2020年３月に公表されたことを受け、「IPO を目指す企業の監査の担い手となる中小監査事務所リスト」…

日本公認会計士協会主催で「IPO会計監査フォーラム」が2020年11月30日(月)に開催されます。 ご興味にある方は、下記リンクより専用ページへアクセスしてください。 https://jicp…

日本公認会計士協会は、会長声明「「監査基準の改訂に関する意見書」の公表を受けて」を2020年11月11日付けで発出しました。 https://jicpa.or.jp/specialized_fi…

国税庁レポート2020が公表されました。 https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/report/report2020/index.htm …

国税庁では、移転価格課税等による国際的な二重課税について納税者の申立てを受けた場合、租税条約の規定に基づき外国税務当局との相互協議を実施してその解決を図っています。この度、令和元事務年度の「相互協議の…

金融庁では、「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告」における提言を踏まえ、｢記述情報の開示の好事例集｣を公表しています。 今般、新たに｢新型コロナウイルス感染症｣、「ESG」に関…

企業会計基準委員会は、2020年11月6日に「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を改訂いたしました。 https://www.asb.or.jp/jp/project/plan.html…